設立の趣旨・目的と活動の推移

当会は戦後間もない昭和21年（1946年）に川崎秀二（元厚生大臣）が設立者となり、健康文化の振興を図ることを旗印に設立されました。 　
設立当時からの寄付行為には「本会は科学的新体制を研究し、健康文化の振興を図り、新日本の建設に寄与するをもって目的とする」とあります。
表現は古めかしいのですが中身は今もって新しいので、その後64年間、国民の健康をめぐる環境が変化する中、変更をしていません。 　
事業活動については、これまで健康づくりのための基礎調査・研究、福祉関連事業の支援、余暇産業施設の調査・研究、有識者による健康関係の懇談会や各種セミナー・講演会および広報活動を幅広く行ってきています。
健康教育事業の一環としては、地域の健康管理担当者支援のために、昭和55年に第1回健康文化研究懇談会を開催して以来、現在第43回まで行ってきました。
また、平成11年からは、医師、保健師、看護師、栄養士など医療専門職の方々を対象に、糖尿病、がん、メンタルヘルス等各種の「生活習慣病指導専門職セミナー」を年間3～4回開催し、現在すでに32回に至っています。 　
当会が健康保険組合、事業所各位ならびに全国の医療機関のご支援・ご協力を得て昭和59年からスタートした共同事業形式による全国健診事業も、平成22年で27年目となりました。協力医療機関は初年度では112機関でしたが、平成22年度におきましては2,700機関を超えようとしています。また、受診者数も年間1,112名から年間120,000名を超えるようになりました。 　
また、実施内容につきましても、当初は主婦・家族健診を主体としていましたが、その後、生活習慣病健診・定期健診・人間ドック・歯科健診と広がり、さらに平成20年度からは、これらの各健診に特定健診を含めて行っております。 　
また、健康診断後の事後処置・事後指導を加え、きめ細かく多様化するニーズにおこたえすると共に、健康管理ご担当者の事務的負担の軽減につながるシステムづくりに努めて参りました。 　
今後もこれらの事業内容の一層の充実を図っていく所存です。

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・厚生労働省 特定健診 特定保健指導
・厚生労働省 後期高齢者医療制度
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